公開日：2026/05/18

1932年創業の板橋の工場が、Miaomadaのプロテインディスペンサーを支える理由

Miaomadaのプロテインディスペンサーは、東京・板橋区の昭和電器株式会社という親会社の工場で作られています。

1932年創業。今年で94年目を迎える、精密部品の量産を続けてきた会社です。

1932年、高圧機器の製造から始まった会社

昭和電器の前身は、1932年（昭和7年）に設立された 日本高圧工業株式会社。最初に手がけたのは、高圧ガス容器や高圧バルブといった高圧機器の製造でした。

戦後、社名と事業が変わっていきます。

1946年（昭和21年）昭和電器株式会社に社名変更
1953年（昭和28年）プラスチック成形の将来性に着目し、圧縮成形を開始
1962年（昭和37年）精密部品のプラスチック化に伴い、射出成形を開始
1970年福島県に事業所を開設

現在は資本金3,500万円、従業員数211名。板橋区蓮沼町の本社のほか、福島県西白河郡の矢吹事業所、須賀川市の岩瀬工場という体制でものづくりを続けています。現在の基幹事業の一つは、ガス・水道メーターなどの計量器部品の製造です。

事業の本業は受託加工。他社の製品の部品を、設計図に従って正確に作る仕事です。長年そうしてきた中で、社内には「いつかは自分たちの商品で世の中に出ていきたい」という想いが、少しずつ蓄積していきました。

「自社商品で勝負したい」 ― 2022年、事業企画室から生まれたMiaomada

受託加工は、顧客からの注文がなければ売上が立ちません。景気や取引先の事情に左右される事業構造の中で、「自分たちで売上を作っていく道筋がほしい」という声が社内にずっとありました。

2022年の夏、昭和電器は 事業企画室 という新しい部署を立ち上げます。自社商品の企画・開発に取り組むための、社内ベンチャーのような位置づけです。

当時、営業部長として外で取引先と向き合っていた本田が、この事業企画室に異動になりました。何が売れるか分からないけれど、自社の技術を活かして世の中に出せるものを探す。試行錯誤の中で、消えていったアイデアもいくつかあります。

そして残ったのが、プロテインディスペンサーでした。

家庭で毎日プロテインを計量する人にとっての小さな不便を、自社にある「精密部品を作る技術」で解決できるかもしれない。そう思って動き始めた企画が、2022年12月のMiaomada株式会社設立と、その後のMakuakeクラウドファンディング2度の成功につながっていきます。

精密部品の量産技術が、家庭用プロテインの計量機につながった

ここで一度、最初に書いた沿革を振り返らせてください。

高圧機器の製造から始まり、プラスチック圧縮成形、精密射出成形へ。事業内容は変わっても、共通しているのは「精度を求められる量産製品をちゃんと作る」という仕事の中身です。

高圧バルブが緩ければ事故になります。射出成形のプラスチック部品が設計通りに出てこなければ、組み付け先で不良になります。どれも、ミリ単位どころか、製品によってはミクロン単位の精度を、月数千〜数万個という量産のなかで安定して出さなければ成り立たない仕事ばかりでした。

この経験が94年積み重なっている会社の中で、家庭用プロテインの計量機を作る企画が始まった。

もちろん、プロテインディスペンサーに求められる精度と、高圧バルブや精密射出成形品に求められる精度は違います。家庭の計量機は、もっと緩くて構いません。

それでも、「精度を求められる製品をちゃんと作る」という会社の姿勢があったからこそ、試作19回を重ねたMiaomadaのプロテインディスペンサーの計量機構は、納得のいくレベルまで詰めることができました。

板橋と福島の自社工場体制 ― 設計から組立まで、すべて日本国内で

Miaomadaのプロテインディスペンサーは、設計から量産まですべて日本国内で行っています。具体的には以下の体制です。

開発（設計と試作）: Miaomada（板橋区）
プラスチック成形と最終組立: 昭和電器・矢吹事業所（福島県）
金属加工: 昭和電器・岩瀬工場（福島県）

Miaomadaが開発（設計と試作）を担当し、量産はグループ会社の昭和電器が担います。板橋と福島で物理的には離れていますが、グループ内の意思疎通はすぐに通じます。「ここを直してほしい」が翌日には反映される。19回の試作を重ねるような粘り強い開発が可能になったのは、この社内コミュニケーションの近さがあったからです。

品質面では、昭和電器は ISO 9001（品質マネジメント、JQA-QMA13794） および ISO 14001（環境マネジメント、JQA-EM0465） を取得しています。日本品質保証機構（JQA）による第三者認証で、設計から製造、出荷までの品質管理体制が継続的に審査されています。